無い袖は振れない

　有力組織の後ろ盾を背景に陳情しても，自治体や霞が関は予算がないと議会の理解と議決がないと何もできないゼロ回答*1。
　民事で勝訴判決を得ても*2，被告がプーやニートとか多重債務のリーマンだと，判決は画餅に帰する。特に法的にムズイ請求原因で代理人弁護士を委任*3すれば，そのコストも負担するわけで，下手すりゃ，経費倒れどころか弁護士費用丸々全損となる。
　訴額に比例する訴状に貼付する収入印紙等の訴訟費用もバカにならない。勝訴して債権が回収できるか？イコール相手に金があるか？は大事なそうです。
　その文脈の意味で下部構造は上部構造を規定する。

*1:予算法律（形式）主義

*2:一審で欠席裁判だろうが最高裁まで争ってやっと判決でも

*3:雇用や請負じゃないですよ。お間違いなくｗ