牽制と均衡（Ｃ＆Ｂ）

　地方自治体レベルでリアルタイムの実例を目撃したみなさんは歴史の目撃者。

河村市長から理由聴取　議員報酬半減案 議論かみ合わず　市会総務環境委
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20100625-OYT8T01181.htm
＞……提案理由について、河村市長は「議員は市民並みの報酬で働き、１０年くらいでやめなければ政治が家業化し、市民の政治にならない」との従来の主張を繰り返した。
＞その上で、議会側が市民税減税と地域委員会の２大公約に厳しい姿勢を崩さない点にふれ、「議会のあり方を変える必要がある。８００万円は市内の６０歳の平均給与だ」と強調した。
＞ただ、２０〜７０歳代の７５人で構成される議会側は「２大公約が通らないからと言って、公約にない報酬半減を迫るのは飛躍がある。言うことをきかない議会への懲罰ではないか」と批判、半減案撤回を求めるなど、議論は平行線のままだった。

　政策の是非については言及を避けますが，本来，行政府（市長）と立法府（議会）の相違は，議論を重ねることが本則で，牽制する場合でも，憲法・法令・条例に基づかなければいけません。
　「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的腐敗する。」というテーゼがあるように，１人に国家や自治体の権能が事実上集中しては独裁政治のそしりを免れないと思います。権力分立は大事です。