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医療事故の件数など正確に把握を- 厚労省・無過失補償制度のあり方検討会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35666.html
＞この日の会合では、諸外国の無過失補償制度などについて説明があった後、飯田修平構成員（練馬総合病院長）、加藤良夫構成員（栄法律事務所弁護士）、高杉敬久構成員（日本医師会常任理事）からヒアリングを行った。
＞飯田構成員は、医療事故調査制度のあり方を考えるに当たって、事故の再発防止・原因究明と、責任追及は分けて考えるべきだと強調。
＞加藤構成員は、「無過失補償制度」と「医療事故調査制度」を車の両輪として共に構築していく必要性を指摘した。一方で、基礎的なデータとなる医療事故の件数や、事故による死亡者数がきちんと把握されていないとして、報告制度の確立を求めた。
諸外国制度の比較と統計的分析は，科学的態度で必須です。統計的基礎データなくして正しい鑑別判定はできません。それに諸外国制度を比較するのは諸外国の社会実験結果に基づくので極めて有用だと思います（たとえばモラルリスクの発生確率）。自賠法の成立過程をみればわかると思いますが，統計的に不可避に低確率で発生する事象で全国民が便益を得るなら条件付き無過失補償（or強制保険填補による(３条件付き)無過失責任）が当然で，これは原発災害でも明らかだと思います。
事故被害者補償（社会規範の当為法則）と原因究明再発防止（自然法則）と当事者責任追及（法規範や道徳律の当為法則）は分けて考えるのも当然だと思います。*1
文句をつけるな！専門領域の聖域に介入するな！と罵倒するのはタダで簡単ですが間違ってれば高くつきます。世の殿方は職場のストレスを発散して家庭に持ち込まないように「ちょいと一杯」で些細な立ち飲みやキオスクのワンカップでお金を払います（予防と直接対処）。それと同じで些細な保険料や顧問弁護士料で予防と直接対処をされてはいかがでしょう。ストレスとリーガルリスクは等価です（家庭の平和と心の平穏では）。*2
