財布能天気メンタリティ

日本人の能天気さはギリシャに匹敵　国家財政の破綻は、ある日突然起こる
http://diamond.jp/articles/-/15744?page=3
＞国債が暴落したら、大量に日本国債を買い込んだ日本の金融機関と年金基金は、保有している国債の評価損を計上しなければならなくなる。自力で評価損を計上できない金融機関は直ちに危機に立たされる。年金基金で解散を余儀なくされるところも出てくるだろう。
＞日本政府は「国債の90％は国内消化しているから大丈夫だ」と説明するが、投機の対象となったスペインでもイタリアでも国債の過半は国内消化している。それでも投機に見舞われた。先物で売られ、CDSで売られたらもはや対抗手段はない。国内消化比率の高さは国内的な説得材料にはなっても、投機筋には通じない。
＞今回政府は消費税引き上げ時期を「2014年4月に8％、2015年10月に10％」とする素案を決めたが、歳出そのものの削減に取り組んでいる様子はない。消費税の引き上げに反発して民主党を離党する議員も出た。だが、国際的に見れば10％に引き上げても日本の消費税率は世界最低水準である。
＞ギリシャでは23％、イタリアは20％、ポルトガルは23％、アイルランドは21％（2014年には23％）、スペインは18％。投機筋に狙われていない英国でも20％、フランスは19.6％、ユーロ圏で最強のドイツでも19％である。日本の消費税はあまりにも低い。社会保障を欧州並みにしたいのならば、20％までの引き上げを遠からず実施すべきだろう。

　本気で財政再建（累積債務の５０年完済）するなら，大口項目の基本対策として，消費税２５％と年金医療２０％削減でしょう。ただ，経済成長の減速と高齢化への影響を考慮すると，消費税２０％と年金医療１０％削減くらいかが限度かと思います。*1

*1:厳密な分析と計算ではなく，一介の女子大生のザックリ感覚です