卓袱台返しと激変緩和措置

新設不認可:３大学「寝耳に水」　広報や校舎新築、徒労に 毎日新聞　2012年11月02日　22時25分（最終更新　11月03日　02時37分）
http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m040114000c.html
＞田中真紀子文部科学相が２日、大学設置・学校法人審議会が来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大（秋田市）▽札幌保健医療大（札幌市）▽岡崎女子大（愛知県岡崎市）の３大学を不認可とした。時間と予算をつぎ込んで開学準備を進めていた各校には、まさに「寝耳に水」の判断。これまでの広報活動や校舎新築などの準備が無に帰しかねず、現場には混乱が広がった。３大学側は来週にも田中文科相に面会を求め、撤回を要求する。
http://mainichi.jp/graph/2012/11/03/20121103k0000m040114000c/001.html
http://mainichi.jp/graph/2012/11/03/20121103k0000m040114000c/002.html
http://mainichi.jp/graph/2012/11/03/20121103k0000m040114000c/003.html

国家公務員退職金下げ、官民格差４００万解消へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T00741.htm?from=ylist
＞人事院の調査によると、退職金と退職後に受け取る上乗せ年金の合計である「退職給付額」は、国家公務員が約２９５０万円と会社員の約２５４７万円より約４０３万円高い。関連法案は、国家公務員の退職金を２０１３年１月から段階的に引き下げ、１４年７月に官民格差を解消する内容となっている。
＞また、現在の職域加算が月２万円程度上積みされているのに対し、新年金制度では月１万８０００円程度へと２０００円減額される。新年金制度は国債利回りなどに応じて受け取る額が増減する変動型となり、税金の追加投入が不要な制度となる。職域加算は１５年１０月に廃止されるが、新年金制度への完全移行は６０年頃になる予定だ。
＞（2012年11月2日13時11分 読売新聞）

　行政法や行政学をやっている人は公知の事実ですが，専断的激変はステイクホルダの利害等で社会的大混乱を招くので，審議会方式で告知と聴聞を行って，事実上の周知期間を設けて準備させ，実施に際しても，大変動は段階的に行ってソフトランディングを目指します。このように行政の継続性を維持しつつ激変緩和措置をとり，二次的波及効果を踏まえた国家国民（市民）の不利益を最小限に抑え，主権者国民からの信頼を確保するように努めます。
　しかし大臣は最高権限の公務員であっても本質は政治家ですから，行政法や行政学の両班縛りの制約を受けません。憲法上は卓袱台返し*1も可能です（汗。

*1:　(ﾒﾟﾛﾟ)ﾉﾉ θ･ ｡ﾟ