ひき逃げ（2/26追記）

　本件米国人のトンデモ弁解はおいておいても，日本の「ひき逃げ」という「不救護」犯罪は，原則として運転手の過失と無関係に成立することです。過失は刑の加重事由でしかありません。しかも，単なる同乗者でも救護義務が発生するのです。

【道路交通法】
（交通事故の場合の措置）
第七十二条 　交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

• （罰則　第一項前段については第百十七条第一項、同条第二項、第百十七条の五第一号　第一項後段については第百十九条第一項第十号）

第百十七条 　車両等（軽車両を除く。以下この項において同じ。）の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項前段の規定に違反したときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　前項の場合において、同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百十七条の五 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一 　第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項前段の規定に違反した者（第百十七条の規定に該当する者を除く。）

第百十九条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
十 　第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項後段に規定する報告をしなかつた者