国家機密と知る権利
チャイナ・シンドローム (映画)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A0_(%E6%98%A0%E7%94%BB)
＞タイトルを直訳すると「中国症候群」で、映画の中で話されるジョークから採られた。もし、アメリカの原子力発電所がメルトダウン*1を起こしたとしたら、地球を突き抜けて中国まで熔けていってしまうのではないか、というものである。
＞ストーリー
＞Kimberly Wells(ジェーン･フォンダ)はアメリカの地方テレビ局の女性リポーター。普段は日常のたわいもないニュースを担当していた彼女だったが、ある日ステップアップのチャンスが巡ってきた。原子力発電所のドキュメンタリーの取材を担当することになったのだ。
＞そしてGodellは過去の安全審査資料を調べ直してみることにした。すると、先日のトラブルに繋がる重大な証拠を発見してしまった。今すぐ発電所を止めないと大変なことになる。そこでGodellはとんでもない大胆な行動に出ることにした。そして、Wellsを呼び出し、このことをマスコミで広く知らせようとしたが……。
映画の世界ですが，国や企業に不都合な情報を「機密」や「秘密」の名の下に隠蔽するとどうなるか？というテーゼが提示されます。ここから国民の「知る権利」や国家・企業の「説明責任」が導かれます。
他方，外交や防衛の交渉段階以前の情報が漏洩されたら，手札を見せ合ってカードゲームをするようなもので，外交交渉も国家の安全保障も成り立ちませんし，担当者の生命すら狙われる危険があります。このことはウィキリークス漏洩事件で明らかです。
この国民の「知る権利」と外交・防衛等と「秘匿を有する国家機密」との調和をどうとるかが，司法試験でも憲法の重要な論点です。
